事業内容

相続税納付者が年々増加しております。
その一つに2015年1月に相続税基礎控除額改正と核家族化が進み首都圏を中心とした不動産評価額の上昇が挙げられます。
特に不動産を所有している方は生前の対策が必要です。

一方、事業のM&Aが加速し、事業承継について注目されています。
長年培った事業を今後どのようにするのかをゼロから考え、資金化するという選択肢も一つです。
経営者の思いを忠実にお聴きし意向に沿ったコンサルティングを行います。